「2035年ガソリン車の新車販売終了」を目指す。
現在、日本では将来的なガソリン車の利用廃止を目指しています。
とはいえ、突然ガソリン車の利用を禁止するわけではありません。
段階的な目標や規制をし、少しずつガソリン車の廃止を実行していくことになるでしょう。
現時点で掲げられているガソリン車廃止の目標や規制内容について記述します。

日本政府はカーボンニュートラルを実現することで、「環境だけでなく経済や社会にもメリットがある」と考えています。
しかし、2035年までに新車販売の100%を電動車両にすることは、現実的にはかなりの困難が予想されています。

各自動車メーカーは、電動車両の開発や生産拡大に向けて取り組んでいますが、まだまだ課題も多く残されています。

ガソリン車の新車販売が廃止になったらどうなるの？

新車販売が終了しても、既に所有しているガソリン車は引き続き使用することができます。
また、中古車市場には、今後もガソリン車が流通することになります。

そして、電動車には、ハイブリッド車が含まれます。そのため、
2035年以降であっても新車のハイブリット車を購入することは可能です。

規制によりガソリン車に乗れなくなることを心配している人もいますが、ガソリン車で公道が走れなくなることはありません。
ガソリンスタンドや整備工場は、今後もガソリン車に対応していくと考えられています。

これらのことから、ガソリン車を所有すること自体はできる状況が続くと予想できます。

しかし、燃料税の引き上げ、車両税の増額、CO2排出量に基づく課税などが検討されているので、将来的にガソリン車の所有には高い税金がかかるようになる可能性もあります。

現時点で日本政府が目指しているゴールは、2050年の「ガソリン車利用廃止」です。
「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」では、以下のような目標が設定されました。

「2050年に自動車の生産、利用、廃棄を通じた CO₂ゼロを目指す」

実現可能かどうかは分かりませんが、2050年にはガソリン車の利用がゼロになっていることが理想だと考えられています。
つまり、予定通り進めば2050年時点で、ハイブリット車をはじめとする電動車が利用率100%になっていることが予想されます。