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■支払総額金額の説明（内訳）

中古車の支払総額とは、車両価格と諸費用を合計した費用を指します。
今まで、税金や車検の点検・整備費用など、支払総額に含まれない費用が発生することもあり「最終的に表示価格から、いくら上乗せされるのか」と、不明点があった経験がある方もいるかもしれません。
2023年10月からは「支払総額の表示義務化」といったルールが施行されましたので、車を購入される方は、中古車販売価格の見方を把握しておくと安心です。

●支払総額とは・・・
支払総額＝車両価格＋諸費用
車両価格：消費税を含めた車両本体の価格。装備品などの価格も含む
諸費用：自賠責保険料や税金、車の登録に伴う費用
車を購入する状況によっては、支払総額を超える金額で購入するケースもあります。

●車検なしの車は整備費用がかかる
自動車は、車検を受けなければ公道を走行してはいけない法律があります。
車検が切れた中古車を購入する際は、車検を受けた状態で納車されます。
「支払総額の義務化」が施行されるまでの2023年10月以前は、車検の点検・整備に関する費用は諸費用に含まれていないため、別途費用が請求されておりました。
ただし「車検整備付」と記載されている場合は、車検が切れている車でも車検の点検・整備費用が支払総額に含まれています。
支払総額に車検の点検・整備費用が含まれるかを確認したいときは、必ず営業担当スタッフにお尋ねください。

①支払総額に含まれる費用、含まれない費用

●支払総額に含まれる諸費用
・自賠責保険料
自賠責保険とは、車の所有者に加入が義務付けられた保険です。
自賠責保険に加入していなければ公道を走行できない、車検を受けられないといった特徴があります。
自賠責保険料は、加入する保険会社に限らず一律です。
1か月単位で加入できますが、車検のタイミングにあわせて保険を更新するために、24か月または25か月で契約するケースが多いです。
中古車を購入する際は月割で算出した保険料（自賠責保険未経過分）を支払います。

・税金に関する費用
車を購入する際には、さまざまな税金に関する支払いが必要です。
自動車重量税・・・自動車の重量、用途、経過年数に応じて支払う税金
自動車税種別割・・・自動車の車種、用途、排気量などに応じて支払う税金
自動車税環境性能割または軽自動車税環境性能割・・・自動車の燃費性能に応じて支払う税金
法定費用・・・車庫証明（証紙・印紙代）検査登録（証紙・印紙代）
リサイクル預託金相当額・・・廃車時に必要な排気費用
車種により費用は異なります。金額が定められた税金であり、どの店舗で車を購入しても費用が変わることはありません。

・登録に伴う費用（代行手数料など）
車の登録に伴う費用には、「検査登録手続代行費用」と「車庫証明手続代行費用」の2種類があります。
いずれも車の購入者が手続きできますが、販売店に依頼し代行してもらうことが一般的となっております。

●支払総額に含まれない諸費用
分類としては諸費用と呼びますが、支払総額に含む「諸費用」とは異なり、購入者の必要に応じて金額が定められます。支払総額には含まれないため、ここに記述する費用は、支払総額にプラスして支払う必要があります。

・任意保険
任意保険とは、自動車事故で発生した損害を補償するための保険です。
自賠責保険とは異なり加入は任意で、自賠責保険では受けられない損害をカバーする目的があります。
任意保険の料金は、保険の契約内容や契約者の年齢などさまざまな要素で変わります。

・法定費用
法定費用とは、支払総額に含まれる諸費用の「税金に関する費用」で紹介した法定費用とは異なり、おもに以下の2つを指します。
・希望ナンバーの申請費用（ナンバープレート）
・リサイクル料金
ナンバープレートのナンバーを変更しないとき、すでにリサイクル料金を預託しているとき、これらの費用はかかりません。

・登録に伴う費用
車の登録などに伴う費用とは、おもに以下のようなものがあります。
下取車諸手続代行費用（所有権解除）・・・信販会社またはほかの販売店の所有権留保車両を下取る場合の解除費用
管轄外登録（届出）費用・・・管轄外の運輸支局に届出をするときの追加費用
納車費用 ・・・購入者が指定した場所に納車するための手数料
車を下取りに出す、県外登録など管轄外の地域で車を購入する場合、手続きに関する費用がかかることもあります。
ほかにも、自宅など指定の場所に納車を依頼するときも費用がかかるケースがございます。
下取りや県外登録などをしない場合、これらの費用がかかることはありません。

②諸費用に含めてはいけない費用
2023年10月の規約改正以降、以下で紹介する3つの費用は「諸費用」としては不適切であり、車両価格に含めるようルールが定められました。
・販売店が中古車として販売する際に発生する費用
　＜例＞洗車、車内清掃、クリーニングなど
・納車前に最低限必要な点検・整備の費用
　＜例＞オイルやバッテリーの交換など
・本来中古車の車両価格に含めるべき費用
　＜例＞休日納車費用、販売手数料など

③支払総額以上の費用がかかる理由
支払総額とは、車両価格と諸費用をあわせた金額であり、車を購入するための最低限の費用です。
支払総額を超えた支払いが必要になる例は、以下のとおりです。
・購入者が車検費用を負担するとき
・購入者の希望でナビやバックモニター、コーティングなどの装備や特別な施工を追加したとき
・「中古車販売価格の支払総額に含まれない諸費用」で紹介した費用を支払うとき

加盟会社でもあるカーセブンでは「4つの中古車販売安心宣言！」を掲げており、お客様が安心してお車を購入、乗っていただけるサポートをしています。初めて車を購入する方や、車を買いたいけど車種が決まっていないといった方でも、ぜひ一度お気軽にご相談ください！

「2035年ガソリン車の新車販売終了」を目指す。
現在、日本では将来的なガソリン車の利用廃止を目指しています。
とはいえ、突然ガソリン車の利用を禁止するわけではありません。
段階的な目標や規制をし、少しずつガソリン車の廃止を実行していくことになるでしょう。
現時点で掲げられているガソリン車廃止の目標や規制内容について記述します。

日本政府はカーボンニュートラルを実現することで、「環境だけでなく経済や社会にもメリットがある」と考えています。
しかし、2035年までに新車販売の100%を電動車両にすることは、現実的にはかなりの困難が予想されています。

各自動車メーカーは、電動車両の開発や生産拡大に向けて取り組んでいますが、まだまだ課題も多く残されています。

ガソリン車の新車販売が廃止になったらどうなるの？

新車販売が終了しても、既に所有しているガソリン車は引き続き使用することができます。
また、中古車市場には、今後もガソリン車が流通することになります。

そして、電動車には、ハイブリッド車が含まれます。そのため、
2035年以降であっても新車のハイブリット車を購入することは可能です。

規制によりガソリン車に乗れなくなることを心配している人もいますが、ガソリン車で公道が走れなくなることはありません。
ガソリンスタンドや整備工場は、今後もガソリン車に対応していくと考えられています。

これらのことから、ガソリン車を所有すること自体はできる状況が続くと予想できます。

しかし、燃料税の引き上げ、車両税の増額、CO2排出量に基づく課税などが検討されているので、将来的にガソリン車の所有には高い税金がかかるようになる可能性もあります。

現時点で日本政府が目指しているゴールは、2050年の「ガソリン車利用廃止」です。
「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」では、以下のような目標が設定されました。

「2050年に自動車の生産、利用、廃棄を通じた CO₂ゼロを目指す」

実現可能かどうかは分かりませんが、2050年にはガソリン車の利用がゼロになっていることが理想だと考えられています。
つまり、予定通り進めば2050年時点で、ハイブリット車をはじめとする電動車が利用率100%になっていることが予想されます。